OFFICE-WISEは次世代育成支援対策推進に基づいて、下記のとおり社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備等を目的とした行動計画を公表します。 2018/3/1
一般事業主行動計画
1.平成30年3月1日から平成33年2月28日
2.目標
①男性の育児休業を推進するための措置
②育児休業又は子育てを行う女性社員が就業を継続し又は活躍できる制度の導入
③所定労働時間削減のための措置
④利便性の良い休暇制度の導入
⑤社員に対して産前・産後休業、育児休業に係る制度の周知、相談支援をする制度の導入
⑥年次有給休暇取得促進のための措置の導入
⑦出産や子育てで退職した者が再雇用を希望する場合に適用できるようにする制度の導入
⑧若年労働者の積極的な雇用を促進する制度の導入
3.目標を達成させるための対策
①男性の育児休業を積極に推進するための有休制度の導入、制度に詳しい当社の社労士を相談員として活用する。
②女性の育児休業又は子育てを行う女性社員が就業を継続し又は活躍できるように当社の社労士を相談員として活用する。
③子育てを行う女性社員が始業・終業時刻繰上げ、繰下げできる制度の導入
④子の看護について時間取得できることとする。
⑤産前・産後、育児休業等における制度周知、雇用保険における育児休業給付金、社会保険における出産手当金等における制度の周知を積極に行い、社内に相談窓口を設置する。必要に応じて社労士を相談員として活用できるようにする。
⑥年次有給休暇の計画的付与の実施。
⑦出産や子育てで退職した者が再雇用を希望する場合優先的に採用する制度の導入。
⑧若年者を雇用するためのインターシップ制、トライアル雇用等を積極的に実施して若年労働者の就業機会を増大させる。
